心訓  福澤諭吉翁
 


日本の状況について

日本はいま、たくさんの海外の人たちが憧れる国になっている、と言えるのではないでしょうか?
イギリスの経済誌「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング2018」では、第3位 大阪、第7位 東京となりました。
※ 第1位 ウィーン(オーストリア)第2位 メルボルン(オーストラリア)
また、米マスターカードは、「2009〜2016年の海外旅行者数増加率」で、大阪が世界第1位と発表しました。
昨今の民放では、日本の高性能・高品質な格安製品や歴史のある文化遺産、日本での移住生活など、毎日のように放映されています。
来日された方々は、一様に、日本の街はとてもきれい、とても安全、料理がとても美味しいと言われます。
日本の文化に触れたい、日本の技術を学びたい、という海外の方々も数多くいらっしゃいます。

しかしながら、同時に、今の日本は少子高齢化が右肩上がりであり、圧倒的な労働力不足に悩んでいます。
特に地方では、高業績でありながら働き手がないという理由から、閉鎖を余儀なくされる零細企業すら存在します。
この状況を打開するため、日本政府は、2019年4月1日から34万人の外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を開始しました。
日本で働きたい海外の方にとって、今がチャンスであり、追い風が吹いています。


当社の設立について

弊社は、新大阪で人材・職業紹介業を営んでおります。
【厚生労働大臣許可番号 27-ユー302620】

現状また将来において、国内で労働力を確保することは極めて困難な状況となってしまっております。
昨今の国内での人手不足に悩んでいらっしゃる事業所様に、何とかお力添えになりたいという想いから、
外国人労働者の人材紹介を可能とする厚生労働省の許認可を取得いたしました。

私は、「人は働くことによって成長し、幸せを得ることができる」、と思っています。

 日本で働きたい千(チェン)の人に福(フー)を支援したい。
 日本で成長したい1000の誰か(who)をハッピーにしたい。
そういう想いで、当社を設立いたしました。

 日本の技術を学びながら、自身の成長・自国の発展に貢献したい方
 外国人の語学力や知識、能力で自社の運営に参画して欲しい企業様
 自身のIT技術の進化とともに、日本の技術の発展に携わりたい方

微力ながら当社が人財のご支援をさせていただきます。

 

外国人労働者招聘の状況について

日本政府は国策として新たな法令を策定し、多くの優秀な外国人労働者を迎え入れようと努力されております。
しかしながら、現在の法令は、相当程度の規模以上の会社、工場等を想定した制度になっているように感じられます。
外国人労働者を招聘するために必要な政府の許認可(国外にわたる人材紹介業)を得ている公認機関は、その9割以上がいわゆる協同組合となっているのが現状です。
※ここでいう協同組合とは、外国人労働者を迎えたい企業が集まって出資して作られた会社で、加入している企業以外には労働者を紹介しない、という決まりになっています。
このような状況で、果たして、あらゆる事業所、会社、工場が協同組合に加入できるのでしょうか?
大多数を占める中小・零細企業、事務所に労働者が充足されるのでしょうか?

今すぐにでも本当に人手が必要なのは、日本の基盤を支えてこられた多くの零細、事務所、町工場の現場であるということに間違いはないと確信しております。
弊社は、協同組合ではありません。
独自の方法で海外の政府公認送出し機関と業務提携を結び、厚生労働省より国外にわたる職業紹介業の許認可を取得いたしました。

これにより、弊社は日本の全ての方に、外国人労働者を紹介できるようになりました。
いえ、建設業、港湾運送業については、法律により人材紹介は許可されておりません。
現在の建設業現場こそが、特に外国人労働者を必要としている業種のひとつであると、私は強く思うのですが…
技能実習制度では、建設業でも外国人を招聘できますが、結局は、公認の監理団体を通さなければならない制度であり、監理団体に属さない大多数の建築・建設事務所が果たして恩恵を受けられるのでしょうか?
たとえビジョンが良くても、本当に人手を必要としている人の手の届かない施策であるとするならば、事態が早期に好転するとはとても感じられません。
何百人も社員を抱えた大きな企業であればじっくり戦略を立てる方策も現実的かもしれませんが、ひとりの力が会社の命運を左右するというケースが大半を占めているというのが現実です。
しかしながら、躊躇している猶予があるでしょうか?
考えている間に一歩前へ進めてみると、明るい未来が見えてくる可能性は十分にあると信じています。 

 

在留資格について

外国人労働者を招聘するためには、「在留資格」の取得が必要です。
一般的な外国人が日本で働くための「在留資格」には、大きく分けて、次の3つの資格があります。 

①就労ビザ:   高度な学歴と専門知識を有する人のみ、単純労働的な職種には発行されない
②技能実習ビザ: 公認の監理団体(協同組合)に出資、所属しなければならない
③特定技能ビザ: 日本語能力試験および技能試験に合格すれば発行される


各々に、一長一短はありますが、既存の①②の在留資格だけでは、今すぐ本当に人手が必要な、日本の基盤と発展を支えてこられた大多数の零細、事務所、ホテル、外食店舗、町工場、建設現場、農場に人手が行き届かないと、政府が認めた結果、
③の在留資格が2019年4月に開始されました。

特定技能ビザの対象職種は、介護、清掃、素形材産業、建設、宿泊、外食業等々、これまでとは大幅に広がっており、肉体労働的な仕事でも在留資格が取得可能となっています。
これはひとりの労働者が死活問題である多くの経営者にとって、大きなチャンスと言えます。
弊社は、独自の方法で海外の政府認定送出し機関と業務提携を結び、厚生労働省より国外にわたる職業・人材紹介業の許認可を取得いたしました。
監理団体・協同組合ではありませんので、共同出資や高額な監理費用は必要ありません。
また技能実習生ではなく、就労ビザあるいは特定技能ビザで招聘します。
海外の政府公認人材会社から、御社に見合う人材を探し、ご紹介いたします。
いわゆる国内のリクルート会社、人材・職業紹介会社と全く同じ仕組みです。
入社が決定した時点で、紹介料のみをいただきます。
ただ、日本国籍のない労働者が日本で働くためには必ず在留資格が必要となりますので、受け入れ企業様には、その取得の手続きを行っていただく必要があります。

特定技能制度は、4月に始まったばかりであり、政府も試行錯誤しながら進めています。
弊社も、海外の労働者を紹介する事業は、4月に許認可を取得したばかりで、至らない部分もあるとは存じますが、御社の人財を全力でご支援させていただきます。


千福(チェンフー)コーポレーション
岡﨑 常泰